消防点検の連絡が初めてありました。

管理会社から着信アリ!

1K×10戸、現在満室の木造アパートを管理してもらっている管理会社の担当者から電話がかかってきました。

「消防署から連絡があって、対象アパートの消防点検をする旨、連絡がありました。つきましては、弊社がお付き合いしている業者で対応してもらってもいいでしょうか?」という内容です。

このアパートは、私が不動産投資を始めるにあたり最初に購入した物件ですから、三年半経ちますが「消防点検」を告げられたのは初めてです。また、他の四物件でも告げられたことはありません。まさに”初体験”の出来事です。

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およそ三年毎にチェックが入るらしい

聞けば、消防署が把握している集合住宅の点検履歴から、およそ三年毎に消防設備の点検が行われるそうです。

私が所有しているアパートは木造や重量鉄骨造の二階建てアパートばかりなので、RC(鉄筋コンクリート造)のマンション共用部に備え付けられているような、大掛かりな自動火災報知器や避難誘導路サインなどはありません。

せいぜい、消火器を備えている(延べ床面積が150平方メートル以上の建物に必要)程度です。

ネットで調べてみると、業者に頼まずに大家自ら消防点検を済ませる方もいらっしゃるようです。”なんでも自分でやりたがる”私に管理会社も一応、確認の電話を入れてきたのかもしれません。

消防点検にまつわる相場感を養うためにも、まずは見積もりをお願いしました。

消防点検費用の見積もり回答

そして、約一週間後に管理会社の担当者からメールで送られてきた見積もり回答がこちらです。

10パーセントの消費税込みで23,760円。

ネットでも事前に調べていましたが、”まあ、こんなものかな”といったところです。

点検料は8,000~10,000円とありましたし、消火器もホームセンターでよく見ていたので大体の値段は判ります。古い消火器の処分代も入ると、むしろ安く感じます。

ちなみに、この物件には一階と二階に各一台、消火器が備わっていますが、有効期限が平成22年と記されていたので大幅にオーバーしていました。

とにかく、今回は大事を取って、点検や消火器の更新作業を自分でするのではなく、ちゃんとした業者にやってもらうことにして、作業を発注しました。

本来は自発的にするべき事柄

調べを進めると、消防点検はどうやら対象となる集合住宅の所有者や管理会社が三年毎に、自発的に行い、点検報告を所轄の消防署に行わなければならないようです。

しかし、現実は自発的に行っている所有者や管理会社は、かなり少ないとのこと。

これも「下水道接続義務」や「社長一人法人でも社会保険加入義務アリ」と同じで、不動産賃貸事業内実施項目の優先順位がかなり低く考えられている証左でしょう。

まとめ

不動産投資(=不動産賃貸事業経営)は、各種法規に”寸分違(すんぶんたが)わず”キチンと対処すると、かなりの確率で赤字になる事業ではないかと感じます。

経営者目線で、あらゆるモノゴトを取捨選択しながら進めていくために、繊細さ、大胆さ、度胸、注意深さなどが大家業には必要です。

終わり

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