「経営者になったつもりで」はムリがある

ハッパをかけられる

社会人になって2~3年経ち、仕事に慣れてきてバリバリやり始めると上司や経営者から次の言葉をかけられた経験をお持ちの方もいらっしゃると思います。

「自分が”経営者”になったつもりでガンバってくれ!」

より上を目指すようにハッパをかけるつもりの言葉と思われますが、この言葉には無理があります。

なぜならば「勤め人」である限り「経営者」の気持ちや行動原理がわかるはずはないからです。

すなわち、「なったつもり」にさえもなれないのです。

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「できる」と「やったことがある」は全然違う

うちの娘もそうですが、若い人はインターネットで知識を入手できるのでわかったつもり、できるつもりになっている人が多いと感じます。

また一度や二度やっただけで、もうその作業が「できる」つもりになる。

そして「私それ、もうできるよ」と言う。

この点では「私、失敗しないので」が決めゼリフの女医のテレビドラマも負の要素をはらんでいますね。

十数年、その道で場数(ばかず)を踏んでいる人ならばこのセリフを使っても良いでしょうけど、ほんの数年やっただけでは無理があるセリフです。

(不動産投資を始めてから3年しか経っていない私も自戒の念を込めてこの記事を書いています。)

家事でもそうです。

掃除や洗濯、料理、どれも数回やっただけでは細かい部分の対処のしかたがわからないので、半年や一年、継続して作業する必要があります。

うちの長女は洗濯物を干す・取り込む・たたむ・所定の場所にしまう、の一連の作業はそれなりにやってきましたが、料理はいまいち興味が湧かないようです。

二女は結構、料理やお菓子作りが好きなので思い立ったらキッチンに立ってゴソゴソとなにかを作り始めて家族にふるまってくれます。

ある日私が長女に「お前もたまには料理したら?」と言うと、「ご飯も炊けるし、味噌汁も作れるよ」との返答。

これは「作れる」ではなく、「作ったことがある」が正しい表現でしょう。

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経営者になるしかない

これと同じで、一(いち)会社員が数年、その道に従事してある程度のスキルを身に付けたからと言って、「経営者」のつもりにはなれません。

「上司」のつもりにもなれません。

「それらのつもりになる」ためには、自分自身がその立場に立つしかないのです。

ところが、上司にさえなりたいと思わない人の多いこと!

面倒なことが増える割に、報酬が増えないことが一番の原因と思われますが、「挑戦する」という風土が日本になさすぎるのも原因でしょう。

私が20代の頃でも「中間管理職になりたくない」という同僚や先輩、後輩が多くいましたが、今の時代はなおさら多いのではないでしょうか。

たしかに、プラック企業の中間管理職はそれこそ超・ブラック職種でしょうし、上にいくほど大変な姿、苦労して疲弊している上司や先輩を目の当たりにすると及び腰になってしまうことも理解できます。

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「挑戦する」には、どうすればよいか?

最近、私はある方法を考えつきましたので披露したいと思います。

昔から老いも若きも、男も女も”残業するな”と言っても、自ら進んで「サービス残業」をするような特異な文化を持った日本です。

加えて、ほとんどの人が昇給を望まないときています。給料が目に見えて上がらないのがわかっているから。大変になるだけでうつ病になって廃人になりそうだから。

さらに55才になると「役職定年」となり、ただでさえ安い給料が半減します。役職ではない人も雇用延長をしてもらうなら給料は半減です。

さらにさらに、所得税は毎月キッチリ、安い月給の中から源泉徴収されて国に持っていかれます。

さらにさらにさらに、この秋から消費税が2ポイント上がって10パーセントになります。

「日本の勤め人」の負の側面ばかり書き出しましたが、事実ですよね?

まずは「現実」を直視しましょう。

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「独り立ち」するしかない!

あえて断言します。

高度経済成長期のように「会社」に自分の人生を守ってもらおうという時代と、今の時代は”真逆(まぎゃく)”です。

他の不動産投資家の方々もブログ他で述べられているように、人材も「もはや使い捨ての時代」です。

こんな人を人と思わないような社会は異常です。

ではこの異常事態をどうすれば”正常化”できるのか?

私が出した結論は、ズバリ!

「”正社員”というカテゴリーを失(な)くす」です!!

思わず噴き出した方もいらっしゃるかもしれませんが、私はいたって正気(しょうき)です。

説明します。

派遣社員やパート・アルバイトは今まで通り、制度を残します。

現在の正社員はおのおの「個人事業主」になるか、起業して法人の「社長」になり、今勤めている会社に対して「仕事の受注契約」を結びます。

そして各個人(=社長)は、経営に慣れてくれば自分の得意な分野のスキルを活かして他の会社とも「仕事の受注契約」を結ぶことが可能です。

所得税の確定申告も各人がやります。顧問税理士を雇って任せてもいいですね。

つまり「社会保険料の半額会社負担」も「所得税を給料から毎月源泉徴収する」のも「年末調整事務仕事」も、派遣社員とパート・アルバイトだけになります。

これだけでも企業側の負担は大きく減ります。

何よりも今の企業が抱える、働き具合が芳(かんば)しくない「正社員」の首を切りたくても切れないという問題の解決に即効性があります。

また、できる人材にだけ仕事を任せたいというニーズにもろに応えることができます。

そして、適当に働いて「私はそれなりの収入を、毎月決まった日にもらえたらそれでええわ」とぬるま湯に甘んじていた勤め人は、起業するか派遣社員になるかの”二者択一”を迫られます。

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労使双方にとっての最善策

どうですか?名案でしょう。

これを実行する所轄官庁は普通に考えれば「厚生労働省」ですが、このような思い切った改革任務を遂行するには心もとないですね。

とにかく、これくらいのことをやらないと勤め人が「経営者になったつもり」で働けませんし、現在、どの会社にも蔓延している「不公平感」を払拭(ふっしょく)することはできません。

サービス残業をせっせとして、自分の貴重な労働力をイヤな上司や経営者に無料で提供するくらいなら、「自分の事業にしてしまって収入は自分で丸取り、税金は経費をたっぷり引いた残りに掛かった少額のみを納める」という楽しく働くスタイルにしたほうが良いですよ!

国が動かないなら、各個人で始められても全然OKです。

終わり

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