税を二重取りされても平気な国民性

ガソリン代に含まれる税金

とあるインターネット記事を見ていて愕然としました。ガソリン減税が話題になっているのはなんとなく知っていましたが、この記事を読んでいかにヒドイ仕打ちを国民が受けているかを知りました。

我々がEV以外の車の運転に使わざるを得ない“ガソリン”の価格には次の税金が課せられているようです。

石油石炭税、ガソリン税本則分、ガソリン税上乗せ分（旧暫定税率）、消費税

このうち、消費税は先の３種の税を課したあとの合計金額に課せられるから“二重課税”になっていると言われています。

不動産業界でも似たようなことはある

実は、この二重課税、我々収益物件で商売している”大家業”界隈でも存在します。

物件売買の場面での仲介手数料です。

売買仲介業者が売主と買主の間に入った取引では、仲介業者が媒介契約を交わした相手から仲介手数料を成約報酬として受け取れます。その計算式は「物件価格の３パーセントに６万円を足した額＋消費税等」です。ちなみに他の仲介業者が入っていなくて１社のみの場合は“両手仲介”とか“両手取り”と言って、売主と買主の両者から同額をもらえます。

ここで言う“物件価格”ですが、更地だけの取引の場合は関係ないのですが上物（＝建物）が建っている物件の場合は、その建物価格（通常、固定資産税の土地、建物それぞれの評価額で按分して算出する）に消費税が掛かります。

つまり、仲介手数料は「建物に掛かっている消費税」と「手数料計算全体に掛かる消費税」の二重課税になっています。

「これ、おかしくないですか？」と顧問税理士事務所の担当者に尋ねたことがあるのですが、“おかしくない”そうです（苦笑）。世の中そんなものだと。税務処理上は問題ないそうです。

消費税が諸悪の根源

３０年ほど前に「消費税」が導入された際に聞いていたのは「消費税は付加価値税」という耳ざわりのいいフレーズ。厳密には「消費税は付加価値税の“一種”」に過ぎず、同意ではないようです。北欧の付加価値税が数十パーセントとかなり高い税率ですが、その分老後の生活を国が保証しています。日本の「消費税」は、単にモノやサービスの消費に掛かっているだけで、各人の老後の生活とは関係ないですね。

さらに日本の消費税の質（たち）の悪いところは、複数の利害関係者が絡んでいる取引（ほとんどの取引がこれ）では、その者たち全員に課される点です。もはや“ネズミ講”です！

インボイス制度も甘んじて受け入れる日本人

さらにさらに質（たち）の悪いことに、消費税の取りはぐれを防止するために国は「インボイス制度」を２０２３年１０月に実行しました。我々日本国民は消費税を課せられるようになっても、また二重課税されても、インボイス制度を導入されても、すべて甘んじてうけいれています。苦言を呈するのはインターネット内のSNSだけ。最近でこそ、わずかな民（たみ）がデモ行進していますが、暴利を貪（むさぼ）る国に対して屁（へ）のツッパリにもなりません。

１５年ほど前に政権交代して民主党が与党を３年ほどやりましたが、その政権運営が期待外れだったということで、そこからは自民党政権で来ています。もはや“国民皆、思考停止”状態です。

ちなみに私の法人は、インボイス制度に登録していませんし、今後も登録するつもりはありません。

まとめ

というわけで、現代の日本では“自分の身は自分で守る”の一択です。

国（政府）や勤め先は自分たちのことで手一杯のようですから。

とにかくできる節税はすべてやる。投票にも必ず行く。“節税のツール”として法人を設立して不動産賃貸業をやる。これらを実行することで、自分と自分の愛する家族を多少なりとも豊かな人生に導くことになります。あとは世界情勢に耳目（じもく）を傾けて臨機応変に対応していくことです。

終わり