キャッシュレスやポイント還元の言葉に乗らない

明日から消費税増税、開始!

我が国の「消費税」は、30年前に3パーセントで初導入されたあと、20年前に5パーセント、そして5年前に8パーセントに引き上げられました。

うわさによると、この消費税は段階的に、25パーセントまで引き上げられていくそうです。

今回の10パーセントなんて、「道半(なか)ば」どころか中間地点までも来ていません。

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高度経済成長期とは違う日本経済

戦後に日本が奇跡的なスピードで復興を遂げて、世界有数の「経済大国」になったのは30年以上も前の話です。

今は昔、バブル期絶好調の面影は皆無の低迷した経済状況のまま、「失われた30年、40年」を突き進もうとしている現代日本。

正月には親戚一同が集まり、子供や孫にお年玉が配られた光景も昔話になろうとしています。

昨今、言われ始めた”お盆玉”も盛り上がりに欠けているのではないでしょうか?

耐久消費財を買い替えるのにもヒーヒー言っている一般家庭では、”お年玉”の習慣さえ無くしそうな勢いの”日本経済低迷”期「到来」と「存続」です。

「ポイント」サービスの考え方の基本

私もわずかではありますが、「ポイントカード」を所持しています。個人でも、アパート経営する法人でもよく利用する家電量販店の「Y電機」、ホームセンターの「T」の2店舗。

カミさんはドラッグストアやスーパーマーケットのカードを利用しています。

しかし、明日から消費税が2ポイント上がるからと言って、我が家はトイレットペーパーを買い置きしたり、弱っている大型家電を買い替えたりする気はサラサラありません。

そんなことをすれば、「まんまと現政権の術中にハマった!」ことになるのがわかっているからです。

通常の各社ポイントサービスや○○ペイ、今回の政府による「ポイント還元」サービス、キャッシュレス推進キャンペーンなどは、それらが本当に有用であるのかどうか、よくよく考えてから行動されるべきです。

「何事も”始めるのは簡単”だけど、一旦始めたモノ・コトを途中でやめるのは難しい」でしょう?

政権の思惑に惑わされない心、必要

現政権の自民党と公明党は、物価上昇率2パーセント達成と福祉関連財源の確保に躍起になって、消費税を上げ続けてきましたし、今後も上げようと目論んでいます。

消費税先進国の欧州、特にスウェーデンなどは25パーセントですが、これらの国々は長年にわたり消費税が福祉財源に使われていることを国民が体感していて、いわゆる”ゆりかごから墓場まで”が国中(くにじゅう)に文化として浸透しています。

ところが、日本は、上がった消費税や個人の所得税、社会保険税がどのようなモノ・コトに使われているのか明確にされません。それどころか、政治家が悪いコトに使ったり、横領まがいのことをしたりすることが時々ニュースに取り上げられる始末です。

欧州の国会議員や自治体の議員は副業だそうで、本業が終わってから集まって行った議会の実働時間分だけ時給をもらうシステムとのこと。

日本のように、ヘンな出張や領収証を改ざんする考えすら思いつきません。

こんな状況下にもかかわらず日本は、「政権与党は税務財源を確保するためにやむを得ない」という大義名分のもと、取りやすい国民の給料から「所得税」、国民の消費活動から「消費税」をコツコツと値上げして税収を上げてきています。

大多数の日本国民は、ネット上や居酒屋で”愚痴”をこぼすだけで、結局は長年にわたり政府や自治体に上納しています。

「本当に必要なものだけを購入する」訓練

どんな使われ方をしているか不明、もしくは悪い使われ方しかしていないようだと気付いた少数の国民(家族または個人)は「節税」や「節約」に取り組んでいます。

今後、消費税は10パーセントから、15、20、25パーセントと上がっていきますから、ここら辺で「政府に消費税を上納する機会を、自分たちで調整する」意識を持つことが重要ではないでしょうか?

ホリエモンこと堀江貴文氏も最近の著書で述べていますが、「”所有欲”が幸せにしてくれるわけではない」に同感です。

モノを手に入れて嬉しいのは、そのモノを手に入れた”瞬間”だけです。

所有欲、物欲を抑える訓練は、これからまだまだ訪れる消費税「高税率」時代を見据えて、各家庭や各自が取り組むべき課題と言えます。

まとめ

不動産投資でもその他の手段でも良いのですが、毎月数百万円、数千万円のキャッシュフローを生み出す「打ち出の小槌システム」を構築できたら、消費税など気にせずにモノやサービスを思う存分、楽しむことができます。

たくさんのお金は、残しても”争続”の火種(ひだね)になるだけですし、あの世に持っていくこともできないので、健康な体を維持しつつ、使い切るつもりで老後人生を謳歌できたら最高ですよね。

そういう身分になるために、一般庶民の間は有効な投資に使うための種銭(たねせん)を貯める意味でも、政府や小売業者の上手い口車に乗らない癖を身に付けたほうが良いです。

こうした、「偉い人や国、自治体のひびきの良いキャッチフレーズを鵜呑みにしない」訓練はひいては、「詐欺引っ掛かり防止」訓練にもなり得ますから一石二鳥です。

終わり

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