初期費用減額キャンペーン

空室対策、第二弾！

先般の記事では単身者向けアパートの空室を埋める方法として、家電サービスキャンペーンを御紹介しました。

関連記事「家電サービスキャンペーン」

今回は空室対策の第二弾として「初期費用減額キャンペーン」を御紹介したいと思います！

昔の借家の探し方

私が最後に借家住まいをしたのは学生の時ですから、かれこれ３６年前までさかのぼります。

学生寮を出て、一人暮らしをしてみたかったのです。

岡山県ではなかったのもありますが仲介不動産屋さんの場所も忘れましたし、どんな手続きだったかも忘れました。

敷金は納めて、退去の時に返金してもらったような気がします。

ただひとつ、間違いなく言えるのは「諸手続きが現代の賃貸借契約よりはるかに簡素だった」ということです。

学校に比較的近い適当な不動産屋さんに「ごめんくださーい！」と入っていって「おじちゃん、安い借家あったら紹介してください」とか、こんな感じだったと思います。

結構な額になる

今は借家を探すのもインターネットで下調べして、めぼしい物件に狙いを定めてからその物件の仲介業者を訪問するという流れが主流ですよね。

まさに”隔世（かくせい）の感”があります。

さて、家電サービスキャンペーンに匹敵する入居者付けの必殺技、それが「初期費用減額キャンペーン」です。

ここで「初期費用」とは下記のものを言います。（敷金ゼロ・礼金ゼロが当たり前になってきているので、ここではこのふたつは除外させて頂きます）

・鍵交換費用

・家財保険1年分

・家賃保証委託料１年分

鍵、保険会社、家賃保証会社の違いで差がありますが、これらを合計すると大体２～４万円くらいになります。

これに空室対策費（いわゆる”広告費”）を加えた額がオーナー負担になります。

家賃２万円の物件で空室対策費３か月分ですと、最大１０万円ほどオーナー持ち出しとなります。６戸空室が埋まれば６０万円ほど支払いが発生します。

これを聞いて「そんな大金払えるか！」と激昂してしまうと、管理会社としては困ってしまいます。

「家電サービスキャンペーン」も「初期費用減額キャンペーン」も協力しない、空室対策費も１カ月分しか出さない、礼金と敷金をくれる入居者を早く確保しろ、というオーナーとは管理会社もつき合いたくはないでしょう。

これこれをしないと、この立地では、この時期では、この家賃額では客付けはムリですよと説明しても当該物件のオーナーが聞く耳を持たないなら「じゃあ、いつまでも空気を住まわせておけばいいじゃないですか」と管理会社の担当者は心の中でつぶやいているはずです。

オーナーが考えるべきこと

借り手市場の今の時代、一時（いっとき）の痛みはやむを得ません。

まれに１年未満の短期退去もありますが、それもやむを得ないと心得る必要があります。私は課していますが、短期退去ペナルティ（１年未満での退去なら２カ月分家賃を請求など）を付けないオーナーさえ居ます。

それが理解できないなら不動産賃貸事業の経営には手を出さないほうがいいでしょう。

もう一つ考えないといけないのは、長らく低迷している日本経済のせいで家計が苦しい中、親御さんが無理をして子供を大学に進学させている事実です。

子の将来を想い、奨学金も満額借りて、引っ越し費用も負担し家財道具もそろえるわけです。

その状態で、アパートを借りるための初期費用を大家さんが負担してくれるとなると、それは嬉しいでしょう。なにもしてくれない物件と部屋のレベルが大差ないなら「初期費用減額キャンペーン」や「家電付き」の物件に入ると思いませんか？

ちなみに冷蔵庫や洗濯機の引越し運賃は高いそうです。ワンボックスカーに寝かせて運ぶわけにもいきませんしね。

まとめ

勤め人も投資家も皆、懐（ふところ）事情が苦しい現代日本です。

今は管理会社とオーナー、オーナーと入居希望者、お互いに歩み寄らないとビジネスが成り立たない世の中なのです。

終わり