「老後のために不足している資金・2000万円」報告書撤回ニュース

報告書撤回のニュースが入る

かねてから国民的関心ごとになっている「老後資金不足額2000万円問題」のニュースが本日、入ってきました。

金融庁の金融審議会は25日、総会を開いた。95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の蓄えが必要と試算して批判を浴びた老後資金報告書の撤回を決定した。報告書は「案」のまま公文書として残し、金融庁のホームページ(HP)に掲載を続ける。金融審に諮問した麻生太郎金融担当相が報告書の受け取りを拒む異例の事態に発展し、取り扱いが宙に浮いていた。

(共同通信記事より引用)

ただ、金融審議会としては「報告書の内容自体には問題はなかった」ので、傘下のワーキング・グループHP(ホームページ)への掲載は続ける模様。

また「市場ワーキング・グループは今後、議論の主軸を顧客本位の業務運営に移し、来春以降をめどに報告書を取りまとめる予定」とのことです。

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十分に不安は煽(あお)られた

今、報告書を撤回しても特になにかが変わるとは思えません。

国民感情は、すでに十分過ぎるほど「老後資金不足」を認識しましたから、「貯金から投資へ移行してほしい」政府の目論見(もくろみ)は一定程度、達成できました。

あとは、国民各自、各家庭が自分たちの老後のための資産を築くべく、実際に行動するかどうかだけです。

今回のニュースは、麻生太郎金融担当相が報告書の受け取りを拒否して中途半端なままだったところ、一応けじめをつける形に収めただけのことです。将棋用語で言えば勝負がほぼ決した局面での”形(かたち)作り”といったところでしょうか。

金融審としては、投資信託を銀行や郵便局でたくさん売ってもらいたい政府の意向を汲んで、投資意欲を国民に働きかける”ツール”として自信満々にまとめ上げた報告書が国民の反感を買い、金融担当相から受け取り拒否をくらい、あげく今回のお詫びまでさせられて、さぞ不本意だったでしょう。

“お上(かみ)に仕える方々の常(つね)”と言ってしまえばそれまでですが、損な役回りです。

国民が目指すべきは「貯金」ではない

さて、本題です。

当ブログで既に何度か述べていますが、私たち一般庶民が老後資金として、今から2000万円以上貯金することはほぼムリです。

ではどうするか?

「毎月6万円以上、収入が懐(ふところ)に入るしくみを作る」、これです。

今、各自または各家庭が持っている有形・無形の資産をフルに活用して、あるいは元手が足りない場合は足りない分を貯金するなり融資を受けるなりして、“打ち出の小槌(こづち)””自分で”作るのです。

その”しくみ”として考えられるものをいくつか挙げてみます。

・不動産投資(住居その他の”不動産賃貸事業”全般)

・ブログ、YouTubeなどを使った広告収入

・書籍(電子書籍含む)を執筆したり、作詞作曲したりして印税収入

・自身が持っている特殊技能を活かしたビジネスでの収入

注:株式、FX、仮想通貨等はリスクが大きいのでここでは挙げません。

遅いことはない

何をするにしても“年齢”は関係ありません。遅すぎることはありません。

しかし、”これでしくみを作る”と思い立ったら、始めるのは早いほうが良いです。

例えば、あなたに小説を書く趣味があったとして、書いたはいいけどネット上の小説サイトに投稿するのを躊躇しているとします。

電子書籍なら元手がかからずに、正式な書籍として登録されます。万一、”受け”が良くなかったとしても損にはなりません。

そして、ヒットすれば印税収入が入ります。収入が入ればそれがモチベーションになって、次の小説を書く意欲が湧きます。表紙やタイトル画を自分で考えるのも楽しくなるでしょうし、その他の雑務も苦になりません。

グーグルアドセンスやアフィリエイトと同様、やればやっただけ、自分の収入になるのですから。

しかも、今、上に挙げたのはすべて「ストック型・ビジネス」です。

一度、しくみを作れば未来永劫、その”しくみ”が収入をもたらしてくれるものばかりです。

あとは、その”しくみ”をメンテナンスしたり、コンテンツを追加したりするだけです。

これらに対して、”労働力を提供して、その対価として収入をもらう”のが一般的に”仕事”と呼ばれている「フロー型・ビジネス」です。

どこかの段階で「ストック型・ビジネス」を御自身、または御家族で構築しないと、70才、80才、あるいは90才になっても働き続けないといけないかもしれません。

まとめ

弱小大家にしろ、メガ大家にしろ、”不動産投資(=不動産賃貸事業の経営)”を志した、あるいは志している者は、皆、どこかの段階で「”ストック型・ビジネス”を構築しなきゃ、自分や家族が近い将来とても困ることになるぞ!」と危機感を抱いたのがきっかけになった方が多いと推察します。

そして、その“どこかの段階”も早ければ早いほど良いのです。

なぜなら、万一、失敗したとしても、気力・体力が旺盛な若いうちは、まだ“やり直し”が利(き)くからです。

関連記事「老後2000万円必要に物申す

終わり

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