節税という言葉

納税は日本国民の義務

“納税”は日本国憲法の「三大義務(教育、勤労、納税)」の中のひとつです。

日本国民であれば何らかの形で収入を得たら「所得税」を、住んでいる自治体には「住民税」を、モノやサービスを購入すれば「消費税」を納めねばなりません。

一方「節税」という言葉を日常生活の中で、耳にする機会があると思います。

実は、私はこの「節税」という言葉の意味が最近までわかりませんでした。

スポンサーリンク

「納める義務がある”税金”を節約するってどういうこと?法律違反なのでは?」と思っていました。

しかし違法行為あるいは脱法行為は「脱税」であって、「節税」はどうやら”悪いこと”ではないようですね。

あくまでも各種税法を犯さない範囲内での”節約術”です。

これは”勉強して知識を得た人は得をする”ということですよね。

逆に言えば”知らない人は払わなくて済んだ税金も支払い続ける”ということです。

ちまたで、よく聞く節税方法は”その家庭で年間の医療費(薬代含む)が10万円以上あれば確定申告すれば還付を受けられる””夫婦どちらかが青色申告で個人事業主、あるいは法人を設立して事業をすれば青色申告特別控除で65万円を控除してもらえる”などです。

スポンサーリンク

税金の三種

本ブログでたびたび私が提唱している、お金の使い方三種「浪費」「消費」「投資」と同じく税金についても三種、提唱したいと思います。

「脱税」「納税」「節税」です。

「脱税」:違法行為であり、懲役刑や罰金刑に処せられる。

「納税」:日本国憲法や各種税法に則って、決められた額を毎年確定申告して納める(普通徴収)。

勤め人は勤務先が本人に代わって年末調整してくれるので基本的に確定申告は不要(特別徴収)。

※勤め人が多い日本では普通ではない、特別な徴収方法(源泉徴収と年末調整)が主流になってしまっています。

「節税」:勉強して、知識を得て、合法的に、納める税金を抑制すること。

みなさんは上記三種類のうち、どれでいきたいですか?

私はズバリ「節税」でいきたいです。

スポンサーリンク

優遇措置が多い「後期高齢者」

高齢の親御さんがいらっしゃる方はご存知かと思いますが、後期高齢者は医療費の自己負担が1割です。(所得が高い方は3割負担のケースもあります)

また、その親御さんが一カ月以上入院した場合には”高額療養費制度”が適用され”自己負担限度額制度”も適用されます。

治療や医療に掛かる費用の上限が決められていて、それ以上は支払う必要がないのです。

ガンなどの重い病気で数百万円掛かるとしても実際に病院に支払うのは3万円以下だったりします。

二年前、私の義母に肝臓がんが見つかりこの制度を適用してもらいました。

さらに通常は一旦立て替えて支払ったのち余剰分が数カ月後に還付されるのですが、”自己負担限度額認定証”という紙を市役所で発行してもらえば立て替えさえも不要になるのです。

スポンサーリンク

情報は積極的に得る

こういうことは、誰かに教えてもらうくらいしか知るすべがないと思いませんか?(”誰か”というのは先輩大家などの人間、書籍、信頼できるネット情報を指します)

同じことが「節税」にも言えますし、「不動産賃貸事業経営」にも言えるのです。

私は「不動産賃貸事業」を始めるにあたって、初めから「個人」ではなく”「法人」でやる”と決めていました。

“事業規模を拡大していくためのモチベーションにする”というのも理由のひとつですが

・「法人」だと経費にできる項目範囲が広く、

・法人税のほうが個人の所得税より安い、

・物件の減価償却も毎年一定額にしなくても、決算状況に応じて自由自在に額を変えることができる、

・個人の短期売買(5年以内)によるデメリットも関係なし、

・給料として私に支払われた”役員報酬”は年末調整される

という感じで、使える”節税テクニック”が「個人」でやるよりも

多いからです。

スポンサーリンク

それでは今日のまとめです。

「人生、死ぬまで勉強です!!」

スポンサーリンク














スポンサーリンク


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください