軽減税率制度を導入する意義ある？

今月から消費税増税開始！

消費税が８パーセントから１０パーセントに上がってから６日経ちました。

中には「８パーセントのまま」の商品もあるようです。その例を以下に挙げます。

・「飲食料品」が消費された際に不要になる包装材料および容器（飲食料品の譲渡）

※贈答用包装など、別途対価を設定している包装資材等の譲渡は１０パーセント

・菓子と玩具の抱き合わせ商品のうち、食品部分が2/3以上、あるいは商品の税抜価格が一万円以下の場合（菓子：500円、玩具：100円など）

※菓子：100円、玩具：500円のセットや、菓子：8000円、玩具：3000円のセットの場合は１０パーセント

・自動販売機のジュース等

※自動販売機設置者が飲料メーカーから販売数量に応じて受領する「販売手数料」には、「役務の提供の対価」なので１０パーセント掛かる

・みりん風調味料、特定保健用食品、栄養機能食品、健康食品、美容食品

※次のものは１０パーセント：医薬品、医薬部外品、再生医療等製品（これらは”食品”に該当しないから）

これらだけでも、かなり”ややこしく”感じるのは私だけでしょうか？

軽減税率制度とは？

消費税の複数税率制度

EU諸国をはじめとして消費税（付加価値税）を導入する国では、複数税率を採用。標準税率のほかに、生活必需品は非課税（ゼロ税率）ないし軽減税率、ぜいたく品には割増税率で課税する国がほとんど。

低所得者対策をねらいとした複数税率・軽減税率の導入は、高所得者にもその恩恵が及ぶことや税率決定プロセスへの政治介入や対象品選定などで困難な課題がある。

また、日本では、消費税を納める事業者は、帳簿の仕入額などに税率をかけて納付税額を計算（帳簿方式）。

しかし、複数税率・軽減税率を導入すると、帳簿方式では、納付税額の計算はきわめて煩雑。この点、ほとんどの消費税導入諸国では、商品やサービスごとの価格、適用税率、税額を記したインボイス（送り状）を使って納付税額を計算（インボイス方式／税額票方式）。

複数税率・軽減税率の導入には、インボイス方式への転換が必須との見方も。

（現代用語の基礎知識2014年版より一部引用）

軽減税率制度が導入された理由

我が国が、軽減税率制度を導入する理由・目的は「”低所得者”の税負担を軽減するため」だそうです。

ここで、ふと疑問に思いました。

国民から国が徴収する最も代表的な税である「所得税」が、そもそも累進課税であり、「お金持ちからたくさん税を取り、低所得者からは少ししかもらわない」制度です。

なので「消費税」は高所得者も低所得者も、同じように１０パーセント取ればよいのではないでしょうか？

小売業者はじめ日本中の経済界を無期限で苦しめる「複数税率制度」を導入する理由が他にあるとしか思えません。

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もし、そんな他の理由がないのであれば、やはり今の与党が「愚かな政権」ということになってしまいますし、それに異議を唱えない日本国民は「愚かな国民」であるということを、”自ら世界に向けて発信している”ことになります。

軽減税率対策補助金

この愚かな「複数税率制度」に輪をかけるように「軽減税率対策補助金制度」が設けられているようです。

我が国は、国も国民も「補助金」がとことん好きなようです。

“補助金”の財源は”税金”です。

今まで、国、県、市町村の各単位で、どれほどの”補助金（＝税金）”がムダに使われてきたことでしょう。

いい加減、「補助金」というモノはヤメにしませんか？

まとめ

消費税が１０パーセントに増税されてから６日経ちましたが、私はまだ、買い物らしい買い物はまだしていません。

よほど必要にせまられない限り、しないでおこうと思います。

そんなにたくさん、国に税金を納められるほど、まだ本業の”大家業”で儲かっていませんので。

今日のひとこと：「”家賃収入”には消費税が掛からないが、大家から出ていく経費にはすべて消費税が乗っかる」

最後に、まとめたいと思います。

日本政府が”消費税増税＆軽減税率制度を採用した意義”とは・・・。

「長い間の経済低迷と平和ボケでだらけてしまった国民に、より複雑な税制度を用いることで”喝を入れる！”ことができる」

が建前（たてまえ）でホンネは・・・、すみません、うまくまとまりませんでした（苦笑）。

終わり