会社は有能な社員から、斬る!!

勤め人にとって厳しい時代に突入した

今年に入ってからというもの、ある現象が気になっています。

新型コロナウイルス問題のせいで企業倒産件数は増加傾向だと存じますが、いよいよ飲食、観光、旅行業界のみならず、一般社会にも波及してきていると感じます。

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我が家は、今のところは大丈夫

私は幸い、36戸のレジデンス(住居)専用での不動産賃貸事業を生業(なりわい)としていて、今のところ入居者から家賃減額交渉などは一切、頂いていません。

今年や来年の、物件の新規仕入れは難しそうですが、その代わり「固定費の削減」に自分なりに色々とアイデアを出して実行しています。

あとは、空室4戸をなんとか埋めるべく日々、思案・行動しています。

今後、どうなるかはわかりませんが、正社員で働いてくれている妻や長女、そして学校では原則禁止されているアルバイトと、学業を両立して頑張っている次女、家族四人で力を合わせてどんな苦境も乗り越えていく所存です。

なぜ、有能な人が辞める?

本記事の冒頭に書いた、”気になっている現象”というのは、管理会社の中堅社員の離脱、つまり退職が数件あったことです。

「新卒で入社して数年しか勤めていない」というような若手社員ではなく、その会社の中枢のような存在。

管理部門や、売買仲介部門の課長や部長クラスです。

退任のあいさつの電話をくれる人もいましたが、大抵は音沙汰もなく消えてしまっています。

電話をくれた人の退職理由は、独立・起業とかではないそうです。かなり急に決まったことなのでしょう。

表向きは「会社の若返りのために身を引くことにしました。円満退社ですよ」と笑っていますが、思えば昨年後半の人事異動で閑職に移ったりして、不穏な動きが起こり始めていたのです。

私もサラリーマン時代は、仕事ぶりが決して一流ではないくせに、変に正義漢ぶって上司や社長に盾突いていた「半沢直樹モドキ」でしたからよくわかります。

しかし、最近、身近な不動産業界で退職されている方々は、仕事ぶりも実績も一流の方々です。

そのような方々が実績を残しながら、長年過ごした企業を去っていくのはなぜでしょうか?

外野から見える景色

私は、一(いち)取引先として、お付き合いしている管理会社や売買専門の不動産会社を客観的に見ることができます。

そして、小さいとは言いながら5年ほど事業を営んでいる身としては、なんとなく現在の世情に置かれている、企業経営者の考えていることもわかります。

ここからは、個人的な推察になります。

中堅と言われる社員は長年、その会社に尽くして、業績向上に貢献してきたでしょう。

その分、当然、給与や賞与も多く掛かります。

それらが多いということは、必然的にその有能な社員にかかる社会保険(厚生年金、健康保険、労災保険、雇用保険、介護保険)も多額となり、半額を負担する企業側も不況時にはボディブローのように経営を圧迫する固定費となります。

その有能な中堅社員が、社長や会長と仲良く意思の疎通を図りながらやっていければ、それらの固定費に目をつむることもできるのですが、「若干、アクが強くて、時々意見してくる煙たい存在」ならどうでしょうか?

私は無能なくせに上に盾突いていた、思いっきり煙たい社員だったので数多くの転職を余儀なくされたのですが、たとえ有能であっても、また実績があっても代わりとなる社員を育てれば良いと考えないでしょうか?

もし、経営者がそう考えたなら、その「有能で煙たい」社員が盾突いてきた時がチャンスです。

そう、「思いっきり、ケンカをする」のです。殴り合いじゃないですよ(苦笑)。言い合いです。

すると、「社長に盾突いた(=謀反)」という事実が出来てしまうので左遷など、会社に居づらくさせる方法はいくらでも実施できます。

そして、どうにも居づらくなってしまったその社員は、遅かれ早かれ「辞表」を提出する羽目になります。会社の懐(ふところ)は痛まない「自主退職(自己都合退職)」の成立です。

会社側は「会社都合での退職」には持っていきません。「早期に失業手当支給」など、余計な費用が掛かるからです。

なので、ケンカを誘発してでも対象社員自ら辞表を提出させる、「自己都合退職リストラ」に持っていくのです。

中堅社員の生きる道、二択

上記のことから現代社会の30代、40代、50代、いわゆる”デキる中堅社員”と呼ばれる勤め人の方々は、今後の余生(よせい)の食い扶持(ぶち)をどのような手段で獲得していくかを真剣に考える必要に迫られています。

独身、家族持ち、子持ち、性別、関係ありません。

私は、次に述べる二つからの選択以外にないと考えます。

今まで通り「勤め人」で行く

ただし、この場合は今までのような正義を通そうとする「強気の態度は厳禁」です。

上司や経営陣、同僚、部下、後輩、事務員等、誰に対しても温厚な態度を取り続け、その会社で働けるだけ働きます。

役職定年や普通定年で早期に給与が半減しようが意に介さないように振る舞うことです。

そして、極力、その会社で長く勤めることです。

勤め人として転職すると言っても、60才を過ぎれば工事現場の警備員かシルバー人材センターから派遣されて駅やビルの清掃要員、あとはコンビニ店員くらいしか働き口がありませんから、勝手がわかっている会社にしがみつくのが得策です。

起業する

自分の人生を「勤め人」で全(まっと)うするのがイヤならば、一念発起して自分のやりたい、好きな分野で起業するのです。

もし、不動産投資(=不動産賃貸事業経営)に興味があり、「自分には適正あり」と判断するならこれが一番ローリスクだと私は思いますが、他のビジネスを興(おこ)すも良し、リスクを承知の上で飲食業、物販業、執筆業等に進出するのも良しです。

不動産賃貸事業以外の業種は、個人事業主で始めたほうが良いでしょう。

かなり軌道に乗ってから法人にしたほうが無難です。

一方、不動産賃貸事業は個人事業主でも構いませんが、私は、株式会社ではなく合同会社でいいので、最初から「法人」で始めることをオススメします。

関連記事「法人を設立・運営開始してから、五年目に突入します!

そして法人設立初年度に、一気に2~3棟、アパートかマンションを取得して運営することです。

できれば、翌年度にも2~3棟取得できれば御の字です。

不良物件を掴まず、初年度からインカムゲインでキャッシュフローを出せて、運営を軌道に乗せることができれば経営者として自信が付き、4年目、5年目と徐々にでも会社を育てていけるハズです。

まとめ

半世紀前の高度経済成長期、30~35年前のバブル経済期は日本国中が「イケイケどんどん」でしたから、大企業も中小企業も業績は右肩上がり、給与も年々増額、そして社員数も右肩上がりでした。

ところが、30年前から日本経済は右肩下がりで、それまでとはまったく逆の道を歩んでいます。

ついでに少子高齢化社会が加速していて、生産年齢人口の減少も進んでいます。

そしてダメ押しが、昨年後半から世界を襲った「コロナウイルス問題」です。

新型コロナウイルスと人類は今後、共存していかなければなりません。

テレワーク推進だけでなく、AIやロボットの利用も活発になり、人の採用は減り、非接触での仕事が加速して多くなるでしょう。

となれば、各人考えるべき事は?

「自分自身が雇われよう」とするのではなく、「ロボットや人を適材適所で使う」側に回るしかないのではないでしょうか。

関連記事「サラリーマン時代のプロフィール4(転々とする)

終わり

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