日本の救世主は現れるか？

かなり大上段に構えた記事タイトルですが、二日後に新元号も発表になることですし、お許しくださいね！

少子化

近年は結婚したがらない男と女が多いです。

関連記事「良い結婚をするための６か条」

私が数年前から近所や仕事上の年頃の男女に雑談からそれとなく聞きだしたところでは、結婚しない主な理由は下記です。

・収入が少ない

・自分が結婚生活に向いていないと思う。（子育てや料理などに自信を持てない）

・結婚してもすぐに離婚しそうな気がする。

・自分の収入を他人に使われるのがイヤ。

これらの理由を並べられると口では「そんなことないよ～」などと言いながら、心の中では”そうだよね～”と同情してしまう自分も居ます。

国もブラック企業を排除していく方向で、果敢に各方面に働きかけてくれており、若干ながら効果も見えてきていることは評価に値（あたい）します。

しかし、「どうしても”サービス残業を自（みずか）ら進んでしてしまう”」など、ある意味”日本の文化”になってしまっている部分は、さすがに政府をもってしても、いかんともしがたいのではないでしょうか。

さて、「結婚」が難しいとなると、ではどうすれば「少子化」を防ぐことができるのでしょうか？

（注：そもそも近代日本の人口、”一億人超”という数字が多すぎたので”少子化傾向でちょうどいい”という論調もあるようですが本記事の主旨から外れるので、ここでは割愛させていただきます）

少子化問題を解決するためには思い切った法改正が必要です。

そう、「一夫多妻制」です。

ただ、これだけでは平安時代と変わりなく進歩がありませんし、男女平等ではないので今の時代にそぐわない。

そこで、「一夫多妻制」と合わせて「一妻多夫制」も同時に導入します。

さらに「ベーシック・インカム」も導入します。

ベーシック・インカムについては「国民が堕落する！」と憤慨する向きもいらっしゃるようですが、日本国民が勤勉だったのは遠い昔のことで、今は堕落してしまっているので論を待ちません。

（注：サービス残業を思い切りすることを”勤勉”とは言いません。”勤勉”とは個人や社会にとって有用な勉強を熱心にすることです。例えば投資とか金融リテラシーとか）

これらを施行すると子供は間違いなく増えますし、男女ともに幸福感が増すのですが、実行するだけのリーダーシップを発揮する人物（例えば田中角栄元首相のような個性的な、そして有無を言わせぬ親分肌の人物）が登場するのか、が問題です。

空き家問題

不動産投資をテーマにしている当ブログとしては、一番関心が高い問題です。

私の妻の実家も空き家になってしまいましたし。

この問題の根深さは、ひとえに行政立法府にあります。

相続登記をはじめ、不動産所有権の移転登記が強制ではなく任意である、これに尽きます。

これも「少子化対策」と同様に、解決するには”大ナタを振るう”必要があります。

今さら感満載ですから、どの時点からでも良いですができれば即刻、法律を変えるべきです。

・まず、相続時の「共有名義」登記は認めない。

共有するから、売るにしても貸すにしても遺族間で揉めて収拾がつかなくなるのです。

弁護士をたててもたてなくてもいいですから、相続人全員で遺産分割協議をきちんとして誰か一人に所有権を移転するように法改正すれば空き家問題の半分は解決します。

・次に「相続登記」を被相続人の死後、三カ月以内に行うこと。

違反した場合は徴収する相続税を３倍の額にする、もしくは対象の土地と建物を国が没収する、このどちらかを必ず執行する。

以上の二点だけで「現在の空き家問題」の９割は解決します。

相続人の間で揉める、揉めないは知ったこっちゃありません。各世帯の問題よりも、国家（＝全国民の財産である土地・税金）の損失のほうがはるかに大きいですから！

文句のある世帯には「空き家問題でどれだけ税金を投入しているか」を示して、その税金分をあなたが負担してくれるなら今まで通りのやり方でいきますと言えばいいです。

ちなみに私は義父と義母がたて続けに亡くなった後、妻と義姉の間に立って揉めないように遺産分割協議を取り仕切り、「義姉単独での相続登記」を司法書士に頼みました。

関連記事「相続税対策は不要である」

司法書士報酬および登記関連費用の約２０万円は遺族全員納得の上で、葬式代と合わせて義父と義母の貯金から出させていただきました。

北朝鮮の拉致問題

トランプ大統領とアントニオ猪木、および横田めぐみさんの御両親をはじめとする拉致被害者の家族全員で北朝鮮に行って「子供たちを返して下さい」と嘆願するのはどうでしょうか？

キム・ジョンウン労働党委員長も年を重ねるにつれて”大人（おとな）”になってきているように見受けられますので、ここらへんで一挙に畳みかける交渉術で譲歩してもらう作戦です。

「数年前に返してくれた数人のように、残りの日本人も返してもらえませんか？御覧の通り、両親もそろそろ体力・気力の限界なので・・・」と。

機が熟したとして、そろそろ強硬手段も織り交ぜながら交渉活動を実施しないと、このままでは世界中から貼られている「弱腰（よわごし）ニッポン」のレッテルが決定的なものになってしまいますよ。

まとめ

他にも沖縄の基地移転問題や諫早湾干拓事業問題などたくさんありますが、現在、私見を述べたいテーマのみ今日は取り上げてみました。

これらの諸問題を一挙に解決する手腕を持った政治家は現れるのでしょうか。

一挙でなくても「毎年一個ずつ確実に解決していく」政治家でもいいのです。

「一億総ゲーマー」になっている今の日本に、本気で”危機感を抱（いだ）いている政治家”っていないんですかね？

終わり